執行猶予にしてほしい

起訴されて刑事裁判を受けることになっても、「執行猶予」付き判決を得ることができれば、刑務所行きを免れることができます。
執行猶予付き判決を得るには、弁護士に依頼することが必要不可欠です。

１．執行猶予とは？

執行猶予とは、刑の執行を一定期間待ってもらえる制度のことです。

刑法第25条では、言い渡される刑罰が、「３年以下の懲役」「３年以下の禁固」「５０万円以下の罰金」のいずれかの場合には、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の執行を猶予することができることになっています。

執行猶予付き有罪判決は、「被告人を懲役１年６月に処する」「この判決確定の日から３年間、刑の執行を猶予する」という形で言い渡されます。
執行猶予付きの判決を受けると、裁判終了後に警察署・拘置所へと荷物を取りに戻った後、直ちに釈放されます。

執行猶予期間中は、何の制約もなく自由に生活を送ることができます。
ただし、外国人の場合には、母国に一時帰国したら再入国が認められない場合があります。また、保護観察がついた場合には、保護観察官との面会などのルールは守る必要があります。

執行猶予中の３年間、新たな犯罪を犯さずに過ごすことができれば、「懲役１年６月」という刑の言い渡しの効力が消滅します。つまり、もう刑務所に行くことはなくなるわけです。

一方、新たな犯罪を犯してしまうと、「この判決確定の日から３年間、刑の執行を猶予する」という言渡しが取り消されてしまい、「被告人を懲役１年６月に処する」という言渡しが残るので、１年６月の間、刑務所に行くことになります。
それだけではなく、新たな犯罪の刑期も加わるので、相当長期間、刑務所で過ごさなければならなくなります。

２．執行猶予をつけることができるケース

(1) 初度の執行猶予

下記の条件にあてはまる者には、情状により執行猶予をつけることができます。
この場合、執行猶予に加えて、保護観察がつけられることがあります。

３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金刑を言い渡す場合
下記のいずれかに該当すること

前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者

懲役を終えてから５年経過した人や、執行猶予期間を無事に過ごし刑の執行の免除を得た日から５年経過した人は、初度の執行猶予として扱われます。

(2) 再度の執行猶予

初度の執行猶予の条件にあてはまらない場合でも（前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても）、下記の場合には執行猶予をつけることができます。
ただし、その場合には、執行猶予に加えて保護観察が必ずつけられます。

前に禁錮以上の刑に処されて、執行猶予になったことがある
今回の刑の言い渡しが、「１年以下の懲役」か「１年以下の禁錮」である。
情状に特に斟酌すべきものがある
保護観察付執行猶予中の犯罪ではない

保護観察がついた執行猶予期間中に罪を犯した場合は、悪質とみなされますので、再度の執行猶予をつけることができません。

３．執行猶予が取り消されるケース

(1) 必要的取り消し（刑法第２６条）

次の場合には、執行猶予は取り消されます。

猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき
猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき

(2) 裁量的取り消し（刑法第２６条の２）

次の場合には、裁判官の裁量により執行猶予を取り消すことができます。

猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき
第２５条の２第１項の規定により保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が悪いとき
猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき

(3) 執行猶予中の生活の注意点

このように、新たな罪を犯したり昔の犯罪が発覚したりして禁錮以上の刑に処された場合には、執行猶予が取り消されます。
禁錮以上の刑とは、禁錮刑、懲役刑、死刑のことです。

また、新たな罪が罰金刑だった場合でも、裁判官の裁量によって執行猶予を取り消すことができます。

当然のことながら、執行猶予中に罪を犯した場合は情状がかなり悪いので、不起訴になる確率は低くなります。

注意しなければならないのは、故意の犯罪だけではなく、過失の犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられても執行猶予は取り消されるということです。
例えば、交通事故を起こした場合でも、過失運転致死傷罪で罰金刑になったり、禁錮刑になったりすることはありえますので、十分に気を付ける必要があります。

４．執行猶予を獲得するために

執行猶予は、「情状により」つけることができるものです。そこで、情状をよくする必要があります。

情状には、犯罪自体の材質やその手段・方法、発生した結果および社会的影響、犯行の動機、被告人の年齢・性格・行状・境遇・前科前歴の有無、改悛の情（反省し心を改めたということ）、犯罪後の被害弁償などさまざまなものがあります。
「被害が軽微である」「前科前歴がない」「計画性がない」「まだ若く社会でのやり直しが可能である」などは、情状の中で有利な主張になるでしょう。

他にも、以下のような活動が重要です。

(1) 被害者との示談を成立させる

まずは、被害者との示談成立を目指します。
被害者がいる場合には、「被害者が慰謝の措置を受けているかどうか」がもっとも重要だからです。

→ご相談内容「示談したい」

(2) 贖罪寄付をする

被害者との示談成立が最も重要であると述べましたが、どうしても被害者が示談に応じてくれない場合や、薬物事件のような“被害者なき犯罪”の場合には、弁護士会や慈善団体などに寄付をすることで、反省の気持ちを示します。

このような寄付を贖罪寄付（しょくざいきふ）と言います。

(3) 家族に今後の監督を誓ってもらう

「今後、二度と同じ罪を起こさないよう、被告人をきちんと監督していきます」といった誓約書を家族に書いてもらい、それを証拠として裁判所に提出することも有効です。
さらに、情状証人としてご家族に出廷してもらい、「今後、きちんと監督していく」旨を述べてもらいます。

監督してくれる人がいるということは、「実刑にせずとも社会復帰の中で更生していける」ということを示すことでもあります。よって、監督してくれる家族がいるかどうかというのは量刑を決める上で重要なことです。

(4) 反省の態度を示す

刑事裁判の情状面において大切なことは、罪を犯したことを反省することと、その反省の態度をきちんと示すことです。
反省文を書いて提出したり、被告人質問で反省の言葉を述べたりすることになります。

とはいえ、口先だけで「反省しています」と言ってもあまり意味がありません。どうしてこのようなことを行ってしまったのかということを真摯に振り返り、どうすればよかったのか、どうすれば今後繰り返さずに済むのか、被害者に対してどう思うのかということまできちんと考えて、自分の言葉で話すことが必要です。

真摯な反省の態度を示すことができれば、「これだけ反省しているから、今後同じ過ちを繰り返すことはないだろう」と思ってもらえるかもしれません。

５．執行猶予付き判決を目指すなら弁護士へ

執行猶予を得て社会の中で生活することができるのか、実刑判決により刑務所に収監されるのかは、大きな違いです。
執行猶予を勝ち取るためには、迅速な示談をはじめとする効果的な弁護活動が必要です。

弁護士が情状面をきちんと主張・立証していくことで、執行猶予を勝ち取れる可能性が高まります。
さらに、執行猶予中の再犯防止について、弁護士から効果的なアドバイスを受けることもできます。

刑事事件で逮捕され起訴されてしまいそうだという方、またはそのご家族は、執行猶予を目指すためお早めに弁護士にご相談ください。