刑事弁護 [公開日]2017年4月27日[更新日]2025年3月17日

在宅事件でも逮捕・勾留リスクはあるため注意！

１．在宅事件とは？

在宅事件とは、被疑者・被告人の身柄が拘束されることなく捜査が進められる事件のことです。
つまり、普段と変わらない日常生活を送りながら、捜査機関の取調べに応じることになります。

捜査と言えば、一般的には逮捕・勾留される身柄事件をイメージされるかもしれません。
しかし実際のところ、刑事事件全体の数としてはむしろ在宅事件の方が多いです。

被疑者・被告人の身体が拘束される一番の理由は、「逃亡や証拠隠滅のリスクを回避するため」です。
よって、逆にそのリスクの度合いが低ければ、在宅事件として捜査が進められる可能性が高いと言えます。

当初は在宅事件で捜査が進められていたとしても、ある日突然、逮捕・勾留されてしまうことがあります。

下記のような理由で、在宅事件から身柄事件に切り替わるケースは少なくありません。

当初、捜査機関が「逃亡や証拠隠滅のリスクがない」と判断していたが、捜査が進むにつれ、そのリスクが高まったと判断された。
身柄事件におけるタイムリミット（最大23日間）を避けるために当初は在宅事件として時間を十分確保しながら取調べや証拠集めを行っていたが、その後、供述や証拠が十分そろったと判断して身柄事件に切り替えた。

在宅事件であれば、通勤・通学などの日常生活を送りながら捜査にのぞめますので、被疑者にとって大きなメリットになります。
よって、刑事事件の被疑者となってしまったならば、できる限り在宅事件のまま捜査を受けられるように対処することが大切です。

「今は在宅事件で警察の捜査を受けているが、身柄が拘束されて会社に行けなくなったらどうしよう？」といった不安を抱えている方は、お早めに弁護士までご相談ください。
身柄拘束を回避すべく、被害者との示談交渉や取り調べへのアドバイスなど、適切な弁護活動でご依頼者様をサポートします。