在宅事件でも逮捕・勾留リスクはあるため注意！

１．在宅事件とは？

刑事裁判においては、証拠を収集して「起訴」または「不起訴」を判断するために捜査を行う必要があります。
その際、被疑者を身柄拘束しながら取り調べなどの捜査を行う場合は「身柄事件」、被疑者の身柄は釈放し必要に応じて呼び出し捜査を行う場合は「在宅事件」と呼ばれます。

捜査と言えば、一般的には逮捕・勾留される身柄事件をイメージされるかもしれません。
しかし実際のところ、刑事事件全体の数としてはむしろ在宅事件の方が多いです。

在宅事件では、被疑者は自宅で通常の生活をしながら、捜査機関の呼び出しに応じて出頭し、取り調べを受けることになります。
職場や学校にも通うことができますので、表面上は検挙されたことが周囲にバレる可能性も低くなります。

在宅事件となるのは、被疑者に逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがないと判断されたときです。

２．在宅事件でも起訴の可能性はある

在宅事件であっても、起訴される可能性は十分あります。

犯罪を起こすと「逮捕⇒警察署に身柄を拘束される⇒そのまま取り調べを受ける⇒起訴されてしまう」というのが一般的なイメージかもしれません。
確かに、身柄事件の場合は被疑者が拘束された状態で取り調べを受けますが、在宅事件の場合、被疑者は身柄を拘束されず通常の生活を送りながら取り調べを受けることになります。

とは言え、身柄が拘束されず通常の生活を送れているからと言って、容疑の疑いが晴れたわけではないのです。逮捕されて身柄が拘束されていないだけで、在宅事件でも身柄事件であっても被疑者という立場に変わりありません。
単に逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されたがゆえに、通常の生活を送れているだけなのです。

３．在宅事件から逮捕されるケース

当初は在宅捜査で進められていても、被疑者に「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が生じた場合には逮捕されることがあります。
例えば、被害者や目撃者や関係者への接触を試みた場合や、関係者に口裏合わせを依頼した場合、取り調べに応じなくなった場合などです。

また、捜査の進展により余罪が発覚し、事件の重大性が増した場合も逮捕に切り替わることがあります。複数の被害者が判明したり、当初の認識より犯行の悪質性が高いと判断された場合などです。
さらに、被疑者が住所不定になったり、連絡が取れなくなった場合も逮捕事由となります。

在宅事件は、比較的軽微な事件や、被疑者の身元がしっかりしている場合に選択されます。しかし、上記のような事情の変更があれば、捜査機関は逮捕状を請求し、身柄を拘束するケースもあるということです。
在宅事件でも油断せず、捜査に誠実に協力し、弁護士と相談しながら適切に対応することが重要です。

４．在宅事件でも弁護士へ相談を

「在宅事件で安心していたが、起訴はなんとか免れたい」「今後、逮捕・勾留されて家族や仕事に支障が生じたらどうしよう」といった不安を抱えている方は、お早めに弁護士までご相談ください。
身柄拘束を回避し、不起訴を勝ち取るべく、被害者との示談交渉や取り調べへのアドバイスなど、適切な弁護活動でご依頼者様をサポートします。

身柄を拘束されていない段階での弁護士依頼が早過ぎるということはありません。むしろ、早急に弁護士に依頼した方がよいケースもあります。

身柄事件と比べ、在宅事件は軽度な事案であることが多いのですが、早期の被害者との示談交渉や、捜査機関から呼び出されたときの対応方法など、弁護士からアドバイスできることがたくさんあります。
不起訴を勝ち取るためには、刑事事件の実績豊富な弁護士にご依頼されることをおすすめします。

５．在宅捜査に関する実際の質問