盗撮の刑事弁護
盗撮で警察から呼び出しを受けた方へ
盗撮事件は
示談と再発防止が
分かれ目です。
2023年の撮影罪の新設で、盗撮は厳罰化されました。処分が
決まる前に示談を進めることで、不起訴を目指せる可能性が広がります。
- 泉の刑事弁護歴24年超
- 初回相談60分無料
- 着手金（税込）25万円〜
※初回相談無料は一都三県の方に限ります。重大・複雑事案、否認事案などの費用は応相談です。
弁護士 泉 義孝
刑事弁護歴24年超
京大法学部卒
（第二東京弁護士会所属）
盗撮事件で
こんなお悩みはありませんか？
- 盗撮が見つかり、警察署で取調べを受けた
- 後日、警察から呼び出しの電話がきた
- スマホやSDカードを押収された
- ほかに撮った画像（余罪）が心配
- 被害者の方に謝罪して示談をしたい
- 前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
- 会社や家族に知られたくない
- やめたいのに繰り返してしまう
盗撮事件は、被害者の方との示談が処分に大きく影響します。
しかし、加害者が被害者の連絡先を知っていることはまずありません。
示談交渉を始めるには、弁護士への依頼が必要です。
盗撮はどんな罪になるの？
盗撮（撮影罪）の刑罰
2023年7月に「性的姿態撮影等処罰法」が施行され、盗撮は撮影罪として全国一律で処罰されるようになりました。撮影した画像の提供や保管も処罰の対象です。盗撮のために建物などに立ち入った場合は、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立することもあります。
| 罪名 | 刑罰 |
|---|---|
| 撮影罪 （性的姿態撮影等処罰法） |
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 迷惑防止条例違反 （東京都の例） |
1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 軽犯罪法違反 | 拘留（1日以上30日未満）または科料（1,000円以上1万円未満） |
※迷惑防止条例の刑罰は都道府県によって異なります。
盗撮の在宅事件は、
処分が決まる前に
弁護士へご相談ください
在宅事件でも急いだほうが良いの？
在宅事件には国選弁護人がつきません
処分が決まる前の示談が
結果を大きく左右します
盗撮の在宅事件の流れ
呼び出し
警察で任意の取調べ
- スマホ・SDカードの押収
- 余罪の画像について聞かれる
- 対応を誤ると逮捕されることも
泉総合へご相談ください
取調べの前に
受け答えの方針をアドバイスします！
- 取調べでの注意点を助言
- 被害者との示談交渉を開始
- 身元引受書などの準備
書類送検
警察から検察へ
- 検察官による取調べ
- 起訴か不起訴かの判断へ
- 処分まで数か月かかることも
泉総合へおまかせください
処分が決まる前に
示談成立・不起訴を目指します！
- 示談書・嘆願書の取り付け
- 検察官へ意見書を提出
- 反省文・再発防止策の準備
→示談成立件数多数あり！
起訴
起訴されると
99%以上が
有罪になります！
有罪になって前科がついてしまうと？
- 解雇・退学になることも
- 家族への迷惑、離婚
- 職業制限や就職時の調査
※盗撮は、取調べの後その日のうちに帰宅し、在宅事件として捜査が進むのが通常です。ただし、特殊なカメラを使った場合や、特定の人へのつきまといを伴う場合など悪質なときは、逮捕されることもあります。略式起訴で罰金になった場合も前科がつきます。
「あの時すぐに相談していたら」と後悔する前に
泉総合へご連絡ください
刑事弁護歴24年超の弁護士 泉が、
示談成立・不起訴を全力で目指します
盗撮事件で弁護士は何をするの？
泉総合法律事務所の
盗撮事件の弁護活動
反省文・謝罪文の添削
示談の場でお渡しする謝罪文を添削します。示談に至らなかった場合も、意見書に添えて反省の情状として検察官に提出します。
実際にはどう解決したの？
盗撮事件の解決事例
※守秘義務との関係で、事実関係などを適宜修正しています。
電車内で盗撮。警察が捜査するも、示談が成立し不起訴に
- 弁護活動
- 取調べ後に帰宅したご本人からご依頼を受け、すぐに弁護人選任届を提出。担当刑事から被害者の連絡先の開示を受け、早急に示談交渉を行いました。
- 結果
- 逮捕されることなく示談が成立し、不起訴となりました。
盗撮の前科あり。粘り強い説得で示談が成立し不起訴に
- 弁護活動
- 当初は連絡先の開示を断られましたが、警察を通じて弁護士の連絡先をお伝えし、後日ご連絡をいただいて面談。報復の心配がないことを丁寧に説明しました。
- 結果
- 示談が成立し、検察官に呼び出されることなく不起訴となりました。
泉が担当した印象に残る事件
駅のエスカレーターで盗撮 → 示談できなかったものの、不起訴に
被害者の方と連絡が取れないまま書類送検された事件です。被害者の方の意向を踏まえて贖罪寄付を行い、性依存症の治療を行うクリニックへの通院を始めて診断書を取り付け、意見書とともに検察官に提出しました。検察官の取調べの後、不起訴となりました。
示談が取れない場合でも、最善を尽くして不起訴を目指します。
盗撮事件の最近の実績
- 盗撮（性的姿態等撮影）（複数件）全件示談成立・微罪処分
- 盗撮（迷惑行為防止条例違反）（被害者複数、事件化前）被害者全員と示談成立・事件化なし
- 性的姿態等撮影（盗撮）（事件化前）示談成立・事件化なし
- 盗撮（性的姿態等撮影）（事件化前）示談成立・事件化なし
- 盗撮（迷惑防止条例違反）示談成立・事件化なし
- 盗撮（性的姿態等撮影未遂）示談成立・事件化なし
- 盗撮（性的姿態等撮影）取調べ対応の助言・事件化なし
- 盗撮（性的姿態等撮影）（被害者複数、公務員）一部示談未成立・不起訴
- 盗撮（性的姿態等撮影）（未成年・遠方事案）示談成立・不起訴見込み
※代表弁護士 泉義孝が担当した最近の実績の一部です。「見込み」は掲載時点のものです。結果は事案によって異なります。
ご依頼者様の声
※盗撮事件に限らず、刑事事件全般でいただいた声です。
難航した示談交渉を粘り強い弁護で妥結に導き、不起訴処分を獲得
不起訴の連絡ありがとうございました。示談交渉は難航しましたが、先生の尽力で示談が成立しありがとうございました。
不安に寄り添うサポートで前向きな更生と不起訴を実現
不起訴確定の連絡ありがとうございました。不安な日々でしたが、先生のおかげで前向きに取り組むことができました。
どうして泉総合が選ばれるの？
泉総合法律事務所には盗撮事件に強い3つの理由があります
01
刑事弁護歴24年超の弁護士が直接担当
すべての在宅事件の相談・弁護を、弁護士 泉義孝が直接担当します。
02
土日祝日・夜間も対応
電話は平日20:00まで、土日祝も18:00まで。メールは24時間受付。
03
リーズナブルな費用
初回相談1時間無料。着手金は原則25万円（税込）です。
弁護士 泉が
弁護を担当した警察署109か所
- 東京23区55
- 東京多摩12
- 神奈川13
- 埼玉13
- 千葉11
- その他5
一都三県を中心に、多くの警察署で弁護を担当してきました。掲載以外の警察署にも対応しています。泉が担当した警察署の一覧 ›
人生を左右する刑事事件において
費用が負担にならないよう盗撮事件の弁護士費用は
リーズナブルに設定しています
表示はすべて税込です。事件の難易に幅があるため、最低価格を表示しています。
※重大・複雑事案、否認事案、裁判員事案は費用別途協議
泉総合は、
費用でも「安心」をお約束いたします
-
1リーズナブルな費用設定にしています
ご利用いただきやすい安心弁護費用です。
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2分かりやすい費用設定
シンプルな安心弁護士費用です。ご相談時に詳しくご説明いたします。
-
3複数のお支払い方法がご利用可能
現金、銀行振込、クレジットカードでお支払いいただけます。
盗撮事件のご相談からご依頼まで
簡単3ステップです。
-
STEP 1お問い合わせ
まずは電話かメールでお問い合わせ・ご予約ください。
土日祝日・夜間も受け付けています。
電話受付は平日20:00まで、土日祝も18:00まで、メール受付は24時間対応しています。 -
STEP 2ご来所・ご相談
泉総合までご来所ください。初回相談は無料です。
弁護士泉が直接事情をお伺いし、解決へ向けた弁護活動内容や費用等を詳しくご説明いたします。 -
STEP 3ご依頼
弁護士泉の説明にご納得いただいた上でご契約となり、弁護活動を開始いたします。ご依頼後は弁護士泉が各種刑事交渉等弁護活動を行います。動きのある都度進捗を報告いたします。
盗撮事件のよくある質問
盗撮をしてしまいました。今後、どうしたらよいでしょうか？
まず被害者との示談交渉が第一優先です。初犯の場合、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高くなります。示談が成立しない場合でも、前科がなければ罰金刑となることが多いですが、罰金でも前科がつきます。
電車やバスの車内で盗撮をした場合、逮捕されますか？
警察署で取調べを受けた後、その日のうちに帰されるのが通常です。ただし、盗撮用の特殊なカメラを使った場合や、特定の人を繰り返し撮影していた場合など、悪質なときはそのまま逮捕されることもあります。
示談を取り付けられなかった場合、罰金になりますか？
初犯で悪質さの程度が低い場合は、被害弁償金を受け取っていただくことで不起訴になることもあります。受け取っていただけない場合は供託や贖罪寄付を行うなど、できる限りの対応を尽くします。
盗撮で検挙されたことを家族に内密にできますか？
押収された画像が極めて多い場合や、データを拡散していた場合など悪質なときは、家宅捜索が行われ、同居のご家族に知られることもあります。今後の再発防止のためにも、ご家族に打ち明ける方が多いのが実情です。
在宅事件でも弁護士に依頼したほうがよいですか？
在宅事件では、起訴される前に国選弁護人はつきません。被害者の連絡先は弁護士にしか開示されないため、示談を進めるには私選の弁護士への依頼が必要です。処分が決まる前にご相談ください。
