業務上横領罪で逮捕！初犯・少額でも懲役刑になるのか？

会社勤めの方が「経理部だったが会社のお金を使って個人の借金の返済をしてしまった」「会社の在庫商品を転売してそのお金を好きに使ってしまった」という場合、財産犯の一類型である横領・着服事件になります。

このような業務上横領事件を犯してしまった場合、刑事告訴をされると初犯でも刑事処罰を受ける可能性が高いです。

では、これを避けるためにどのような対応をすべきなのでしょうか。
本コラムでは、業務上横領罪で逮捕されてしまった方やその家族に向けて、できる限り不利益を回避する対処法を解説していきます。

１．業務上横領罪とは

(1) 業務上横領罪の成立要件

会社のお金を自分のものにして使ってしまう、会社の品物を勝手に転売してお金に換えて使ってしまうという行為は「着服」と言います。
着服が犯罪にあたることは当然ですが、その全てが「業務上横領罪」に該当するわけではありません。

横領罪は、仕事などの信頼関係に基づいてその物の管理を委託されているような方が、その指示に反して、その物を自分の物として勝手に使ってしまったというような場合に成立します。

業務上横領罪
第二五三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

「業務上」とは、「社会生活上の地位に基づき、反復継続する意思によって行われるもの」という意味で、会社の業務などはまさに「業務上」にあたります。
したがって、「会社の現預金などを使い込む」「会社から管理を任された銀行預金口座から勝手に自分の口座に送金する」「営業先で集金した売掛金を持ったまま逃げてしまう」等の行為は業務上横領にあたります。

「業務上」とまでは言えず、たとえば一般的なパート・アルバイト等の従業員がレジのお金を盗むなどの行為は「窃盗罪」に問われるケースが多いです。また、友人などから信頼されて預かっていたもの（借りていたもの）を売ってしまったなどの場合は、「横領罪（単純横領罪）」に問われます。

(2) 業務上横領の罪の重さ

業務上横領罪は、窃盗等の財産に対する犯罪の中でも、特に被害金額が大きい傾向が高い犯罪です。それこそ、着服金額が何百万円ということもあります。
窃盗事件では、被害金額が大きければ大きいほど、犯情が悪いということになります。
また、会社から委託された責任・立場を利用した、信頼関係を害するものでものあるため、特に悪質と判断され、通常の窃盗よりも重く処罰されます。

以上より、業務上横領罪は初犯でも起訴され、実刑・懲役刑になってしまう可能性が高い犯罪であるといえます（※もちろん、横領・着服金額が少額な場合には執行猶予になる可能性も十分にあります）。

なお、業務上横領罪には罰金刑がないため、起訴された場合は必ず裁判所の法廷で刑事裁判を受け、最悪の場合は実刑となります。
実刑とは、執行猶予がつかず直ちに刑務所等に収容されてしまう刑罰です。

「○○万円以上の横領は実刑」という決まりがあるわけではありません。
しかし、被害額が高額であるほど重い刑罰を受ける可能性が高くなることは確かです。

弁護士としての感覚知としては、被害金額が100万円を超えると起訴される可能性が高くなると思われます。
200万円を超えていれば、逮捕され実刑となる可能性が極めて高いと言えます。

泉総合法律事務所が過去に取り組んだ事件ですと、300万円の業務上横領で３年ほどの実刑判決になった事例があります。

２．業務上横領の示談交渉

裁判所・検察ともに、刑罰を決定する上でかなり重視しているのは、被害者（被害会社）に対する被害回復・慰謝の措置があるかどうかという点です。
特に、横領・着服によって多額の被害を与えてしまったというときには、少しでも多くの被害弁償をする必要があります。

被害者への対応次第では、不起訴・執行猶予を獲得できる可能性もあります。

(1) 被害弁済・示談の重要性

横領・着服が露見した後、被害者が被害届・告訴状を提出していない段階であれば、被害者は「横領・着服した金額を返済してくれれば良い」と言ってくれることもあります。
その場合は、速やかに被害者と示談交渉を行い、横領・着服によって生じた被害金額を適切に支払う限りは、被害届を提出しないことを約束してもらえるでしょう。

被害届や告訴状を提出されなければ、民事事件として不法行為に基づく損害賠償義務は残ったとしても、刑事事件として立件されることはありません。

(2) 示談金額の相場

業務上横領では、被害会社に対する被害回復（被害弁償）が重要となります。
特に、横領・着服によって多額の被害を与えてしまったというときには、少しでも多くの被害弁償をする必要性があります。

そこで、まずは被害額全額を弁償することを目指します。
その上で、慰謝料・迷惑料、場合によっては一定の遅延利息を加算するケースもあるでしょう。

横領・着服などの窃盗を犯す場合、被疑者がお金に余裕があることは少ないです。
また、被害会社から解雇や退職を余儀なくされ、収入が途切れていることも多いため、適切な返済計画やその支払い方法をしっかりと検討することが必要です。

一方、被害会社は、全額返済は難しいとしても、できるだけ短期間で多くの被害金額を弁償してほしいと考えますので、被害会社に納得をしていただけるような示談交渉が必要になってきます。

ここで、あまりにも従業員の方に有利な条件を求めた場合、示談は成立しないですし、逆に会社の求めるままに応じて示談をしても、その内容通りに弁償ができずかえって被害感情を逆撫でしてしまうことになります。

示談交渉はあくまで会社側との交渉になりますので、刑事事件に強い弁護士が、その方の収入状況、家計での支出内容、第三者の援助の可否等を検討することで、その方の支払い可能な条件を会社に説得的に説明することが有効です。

慰謝料・迷惑料は、被害金額や会社の方針などによって異なりますが、被害回復さえすればそれ以上の請求はされないというケースも多いと言えます。

(3) 示談金が支払えない場合の対応

被害者側が主張している金額を支払えないなどの理由で示談がまとまらなければ、横領・着服事件についての被害届を提出されてしまうことになります。

しかし、横領・着服事件についての被害届を提出されたり、刑事告訴されたりした場合、即座に警察官に逮捕されてしまうのかというと、そんなことはありません。

横領・着服事件は、何回も横領・着服が行われ、結果的に被害金額が高額になっているケースがあります。
また、すぐに発覚しないということは、横領をした者が会計担当であったりして、発覚しないような手口をとっていることも多々あります。

その場合、捜査側も一時点のことだけを調べて済むわけではなく、時間的な経過を追い、横領・着服の疑いをかけられた者がやったということを立証するため、膨大な会計資料などを確認するなど、裏を取っていく必要性があります。
このことから、横領・着服事件は、警察の捜査に時間がかかることが多いです。

ということは、横領・着服事件の捜査のための時間を利用して、横領・着服によって被害者に対して与えてしまった被害を少しでも回復させるために、再就職したり、適切に資金調達をしたりするための時間に充てることができます。

実際、横領から年単位で動きがなく、被疑者の方がその間に被害弁償金額をきちんと貯め続けていたケースもありました。

３．横領事件なら泉総合法律事務所へ

横領の刑事事件で一番重要なことは、横領・着服した金銭の返済ができるかどうかということです。
返済の目処が立ったら、被害者・被害会社と交渉して、一括ないし分割返済をすることを考えましょう。

単独での交渉が不安であれば、弁護士に依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所では、このような横領・着服事件の刑事弁護に多く取り組んでおりますので、安心してご依頼ください。