大麻の譲渡・譲受・売買の証拠とは？

薬物犯罪の容疑で有名人が逮捕される事件は後を断ちません。
薬物事件に限らず、犯罪を犯した場合は逮捕される可能性があります。しかし、犯罪を犯したという「証拠」がないと、警察は逮捕を行うことはできません。

それでは、大麻事件の譲渡・売買の証拠とはどのようなものなのでしょうか？

なお、大麻取締法の規制内容について、詳しくは、下記のコラムをご覧ください。

[参考記事]

大麻の所持・使用の罪の違い｜所持せず使用とはどういうこと？

１．大麻譲渡・譲受・売買の証拠

「大麻取締法」は、大麻に関する様々な行為を規制しています。一般の方にかかわる主な規制は、大麻の輸入・輸出、栽培、譲渡、譲受、所持で、大麻の自己使用は処罰対象となっていません。

被疑者を逮捕する場合、罪を犯したと疑うに足りる証拠が必要です。
証拠不十分だと、逮捕が認められなかったり、起訴しても無罪判決となったりします。そのため捜査機関は、被疑者の自宅を家宅捜索するなどして、証拠物の差し押さえ等を行うのです。

では、大麻の譲渡・譲受・売買などの証拠には、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか？

(1) 大麻草と使用した容器

薬物犯罪において、薬物それ自体は非常に重要な証拠です。大麻草も例外ではありません。

譲渡・譲受・売買における「実行犯」の場合、大麻それ自体が、一時的にせよ被疑者の支配内に存在したことになります。
この意味で、譲渡・譲受・売買においても、大麻それ自体は重要な証拠と言えるのです。

捜査機関による被疑者住宅の捜索で大麻草が発見された場合、大麻所持の証拠となります。

また、大麻草自体はなくとも、大麻の繊維や樹脂などが付着した使用済みのストローなどがあれば、大麻を所持していたことを推認させる証拠のひとつとなります。

ただ、所持は、あくまでも間接事実のひとつですから、それだけで譲渡・譲受・売買を立証できるわけではありません。

(2) 尿検査による大麻の陽性反応

職務質問や取り調べに際して行われた尿検査で大麻の陽性反応が出た場合、大麻取締法違反の証拠となります。

大麻の自己使用は処罰対象となっていませんが、大麻を所持せずに使用することは通常はありません。そのため、尿検査による反応＝大麻を所持していたことを推認させる証拠のひとつとなります。

ただ、先に説明したとおり、大麻を所持していた事実は、譲渡・譲受・売買の間接証拠のひとつとはなりますが、それだけで譲渡・譲受・売買を立証できるわけではなく、尿検査における大麻の陽性反応があったというだけでは、譲渡・譲受・売買の証拠としては不十分です。あくまでそれらの事実を推認させ得る事実である所持についての証拠の一部分に過ぎません。

なお、尿検査は、被疑者の任意で行われます。もっとも、被疑者が尿検査を拒み続けている事案においては、捜査機関は、最終手段として裁判所の許可を得たうえで、強制採尿を実施する場合があり、一定の要件のもとでは適法とされています（※最高裁昭和55年10月23日決定）。

(3) 犯行の現場

捜査機関や第三者に大麻の取引に関する現場を見られた場合、その者の供述は大麻譲渡・譲受の直接的な証拠となります。

もっとも、薬物の取引は公に行われるものではないので、通常の方法では、取引現場をおさえることはできません。

しかし、薬物犯罪においては、おとり捜査が行われる場合があります。そのため、大麻取引の相手方や関係者が捜査機関やその協力者であり、取引現場で現行犯逮捕されるといったこともありえます。

(4) メールやLINE、通話等の通信

大麻取引に際しては、事前に当事者間の交渉があるのが通常です。そのため、交渉がメールやLINE、電話で行われた場合、その通信内容が譲渡・譲受・売買の直接の証拠となり得ます。

捜査機関は、通常の捜査では現に行われている通信内容を把握するのは困難です。しかし、薬物犯罪の場合、通信傍受法に基づいた傍受が行われることがあり、この捜査方法により薬物取引の通信内容を把握でき、逮捕状請求につなげることができます。

なお、傍受でなくとも、被疑者が逮捕済みであれば、その携帯電話、スマホ、パソコンを押収して内部のデータを取得することができます
仮に、被疑者がデータを消去していたとしても、通信会社の保管データから過去のやりとりに関する情報を得ることができます。

むしろ現代では、通信インフラを利用した犯罪は、ほとんど当局に「筒抜け」と考えた方が実態に合っています。

(5) 被疑者本人の自白

被疑者の自宅、カバン、衣服のポケットなどから大麻やその繊維、加工物などが押収された場合や、薬物反応で自己使用が明らかとなった場合、大麻の所持が推認されます。

大麻を所持していた可能性が高くなった以上は、①誰から入手して所持したのか？や、②所持した大麻はどうしたのか？を、取調べで追及されます。
よくある言い訳としては、①については「野生の大麻を採取してきた」「知らない外国人に無理矢理わたされた」、②については「怖くなって捨てた」というものがあります。

しかし、厳しく追及された結果、入手元・譲渡先を明らかにした自白が譲渡・譲受・売買の証拠となるケースが大部分です。

２．大麻取締法違反で逮捕されたら

大麻取締法違反で逮捕された場合、警察署にある留置場に身体を拘束されます。逮捕中は家族との面会はできず、弁護士との接見しか許されません。

また、大麻などの薬物事件は共犯者が多く、自宅に証拠である薬物が保管されているケースも多いです。そこで、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、逮捕後に検察官が勾留請求し、裁判官が勾留決定するケースがほとんどであると言えます。
すると、逮捕に引き続き10日間身柄を拘束されてしまいます。その後勾留延長された場合、勾留期間は最大20日間にも及びます。

その後、検察官によって起訴がなされると裁判となります。薬物犯罪の場合、初犯でも起訴される可能性は非常に高いです。
検察官は証拠を押さえた上で起訴をしますので、被告人はほとんどのケースで有罪となり前科がついてしまいます。

大麻取締法違反では、真っ先に弁護士にご相談ください。

弁護士は、逮捕されている被疑者の元に駆け付け、取り調べで何を話すべきか、これからどうするべきか、二度と薬物に手を出さないようにするためにはどうすれば良いのかを親身になってアドバイスしてくれます。
また、被疑者を身体拘束から早期釈放するための活動、不起訴処分（起訴猶予）を獲得するための活動、保釈請求、さらに裁判となった場合には執行猶予判決を目指す弁護活動を行ってくれます。

仮に、大麻取締法に違反することが明らかだとしても（犯罪が現実だとしても）、刑を軽くするための弁護活動は行えるのです。

[参考記事]

大麻で逮捕された！必ず懲役刑になるのか？

３．まとめ

泉総合法律事務所の代表弁護士である泉は、大麻所持を含む薬物事件の弁護経験も豊富です。
国家資格者の大麻所持被疑事件で、連日接見して弁護活動を行うことで、嫌疑不十分で不起訴を勝ち取ったこともあります。

大麻所持などでご家族が逮捕されてしまった方、逮捕されるのではないかとご心配な方は、刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所にどうぞご相談ください。