犯罪を犯し刑罰を受けると国家資格を喪失する？

刑事事件を起こしてしまった場合、ご自分の「国家資格が失われてしまうのではないか」と心配される方は多いです。
結論を言えば、刑事事件で国家資格を失うかどうかは、その国家資格によって扱いが異なります。

この記事では、刑事事件と国家資格の関係について説明していきます。

１．国家資格を失うケース

刑事事件を起こした際の国家資格の扱いについては、その資格に関する法律に定められています。

例えば、学校の校長・教員については、学校教育法が次のとおり定めています。

学校教育法9条　次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
1号　禁錮以上の刑に処せられた者（以下略）

「禁錮以上の刑」とは、懲役刑と禁錮刑のことです。
「刑に処せられた」とは、有罪判決を受けて、その判決が確定したことを意味します。執行猶予判決であっても「処せられた」ことになります。
「なることができない」と定められている以上、これは欠格事由であって、条件に該当する場合は例外なく教員とはなれません。当然、退職を余儀なくされます。

また、教育職員免許法は、禁錮以上の刑に処せられた場合、教員免許も失効することを定めています（教育職員免許法 10条1項1号、5条1項3号）。

これに対し、例えば医師の場合、次のように定められています。

医師法第4条　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。（中略）
3号　罰金以上の刑に処せられた者

「与えないことがある」と定められているのは、厚生労働大臣の裁量によって、医師免許を与える場合もあれば、与えない場合もあるということです。

そして、同じく医師法では、罰金以上の刑に処せられた医師に対しては、厚生労働大臣が、免許の取消しなどの「処分」をすることができる（医師法7条1項3号）とも定められており、医師免許を取り消すか否かも裁量によることになります。

２．不起訴・罰金・執行猶予での国家資格の扱い

このように、同じく有罪判決を受けた場合でも、教員のように必ず失う資格もあれば、医師のように失うとは限らない資格もあるのです。
したがって、ご自分の資格がどのような扱いになっているかは、各法律を読んでみなければわかりません。

以下では、それぞれの刑事事件犯罪の処分結果で国家資格にどのような影響が出る可能性があるのかを、広く考えてみます。

(1) 不起訴の場合

刑事事件で逮捕・勾留されたが、最終的に不起訴処分となった場合、資格に影響はないと言えます。

前述のとおり、「刑に処せられた」とは有罪判決が確定したことを意味します。
不起訴処分は、検察官が被疑者を裁判にかけないと決めたことです。それ以上捜査が続くことはなく、有罪判決もあり得ませんから、資格に影響はありません。

とはいえ、不起訴とはいえ雇い主に刑事事件を起こしたことが知られれば、今の仕事に少なからず悪影響が及ぶ可能性は０ではないという場合もあります。

(2) 起訴され罰金刑で済んだ場合

懲役刑を免れたとして、罰金刑が確定した場合でも失ってしまう資格があります。

例えば保育士は、何らかの犯罪で「禁錮以上」の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者は保育士となれず（児童福祉法18条の5第2号）、保育士登録も取り消されます（同法18条の19第1号）。

しかし、保育士が犯したのが児童福祉法違反や政令で特に定められた法律違反の場合には、禁錮刑ではなく、「罰金の刑に処せられ」た場合にも同様の扱いを受けると定められています（同法18条の5第3号）

政令で特に定められた法律としては、例えば、「児童ポルノ禁止法」の児童買春罪（同法4条）や児童ポルノ所持罪（同法7条1項）などが挙げられています（児童福祉法施行令第4条）。

したがって、罰金で済んだからと言って安心できるとは限りません。

(3) 有罪判決で執行猶予がついた場合

起訴されて裁判で懲役刑が言い渡されたものの、同時に執行猶予がついて実刑を免れた場合、その資格によって扱いが異なります。

前述のとおり、「○○の刑に処せられた」とは、執行猶予付き判決が確定した場合も含みます。
しかし、資格によっては執行猶予判決の場合を除いている場合があります。

例えば、（国家資格ではありませんが）会社の取締役は、会社法違反や金融商品取引法違反といった特定の犯罪で刑に処せられた場合は、執行猶予判決であっても2年間は資格を失いますが（会社法333条1項3号）、それ以外の犯罪については、禁錮以上の刑に処せられても執行猶予判決であった場合は資格を失いません（会社法333条1項4号）。

したがって、これもご自分の資格について定めた法律をよく読んで見てください。

３．刑事事件で資格を失っても復職できる？

有罪判決が確定して、資格を失い、失職した場合でも、その後に再度資格を得て復職することはできるのでしょうか？

これまで見てきたように、資格の喪失について定めた法律の中には、一定期間の欠格を定めているものが多くあります。

例えば、警備業者は、禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して「5年」を経過しない者は警備業を営めないとされています（警備業法3条2号）。

「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日」とは、罰金を納付した日、懲役刑・禁錮刑で満期出所した日や仮釈放された後に残余の刑期を経過した日、刑の時効が完成した日（刑法32条）、恩赦による刑の執行の免除を受けた日（恩赦法8条）です。
そこから起算して5年を経過すれば、再び警備業を営む資格を得られることになります。

また、刑法には「刑の消滅」という制度があり、一定期間の経過で「有罪判決が確定した」という法的な効果が将来に向かって消滅する扱いとなっています。

刑法第34条の2
第1項　禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときも、同様とする。

この場合、資格との関係では有罪判決が確定したという事実は消滅したものとして扱われますから、もはや欠格ではないということになり、復職も可能となります。

４．逮捕・国家資格の不安がある方は弁護士へ

以上より、刑事事件で逮捕されてしまった場合、国家資格を失わないためにもっとも重要なことは不起訴処分となることです。
起訴されなければ、資格の取り消しや欠格になることは通常ありません。

また、職場に刑事事件の事実を知られないためにも、逮捕・勾留といった身体拘束を回避することも大事です。
このためには、早期に弁護士へ相談・依頼し、勾留の阻止・回避の他、勾留後の釈放に向けた弁護活動を行ってもらうことが大事です。

刑事事件の内容によっては、逮捕に続く勾留により、最大で23日間の身体拘束をされるケースもあります。
こうなると、例え不起訴や罰金刑になったとしても、周囲に刑事事件の事実がバレてしまいます。

泉総合法律事務所は、刑事事件の弁護に注力しており、多くの事件で不起訴処分を勝ちとっています。
ご心配な方は、いち早く当事務所の弁護士 泉義孝までご相談ください。