痴漢 [公開日]2026年6月12日

痴漢で逮捕されたときに必要な弁護士費用はどれくらい?

痴漢で逮捕されたときに必要な弁護士費用はどれくらい?
弁護士 泉義孝
監修 弁護士 泉 義孝
所属:第二東京弁護士会
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痴漢で逮捕されてしまったら、前科を避けるためにもできるだけ早く弁護士に依頼し、弁護活動を開始してもらうことが大切です。

しかし、刑事事件での「逮捕」というものは、人生でそう何度も経験するものではありません。被疑者自身やご家族が「何からすれば良いのだろう」と悩んでしまうのは当然ですし、また、「弁護士に依頼したいけれど費用が気になる」という方も多いでしょう。

本コラムでは、痴漢で捕まってしまった場合に弁護士へ依頼することで発生する「弁護士費用」についてご説明します。
弁護士費用について不安な方や、弁護士が具体的に何をしてくれるのか知りたいという方は、ぜひご覧ください。

1.痴漢の弁護士費用の種類

弁護士費用」とひとくちに言っても、支払いが1回切りということは稀です。
最初に、弁護士費用の内訳について簡単にご説明します。

(1) 相談料

最初にかかるのが相談料です。
相談料とは、文字通り弁護士に相談する際にかかるお金です。実際に事件に着手する前に、「どのような事件で、どのように解決すべきか」「処分内容の見通しは立てられるか」「弁護士費用の見積もりはいくらになるのか」などを簡単に相談することができます。

このときに、弁護士との相性が良ければすぐに依頼しても良いですし、価格や話した内容などから少し考えたければすぐには依頼しなくても大丈夫です。

(2) 着手金

次に、着手金というものがあります。
この弁護士に依頼しようと決めたら、事件解決のために実際に動き出してもらうために最初に支払うお金です。着手金は事件の結果の如何に関わらず返金はされません。

着手金が支払われると、弁護士が実際に逮捕された方と連絡をとり、弁護活動を開始することになります。

着手金では、その着手金にどの範囲までの依頼内容が含まれるのか、という点が重要です。
例えば、示談成立までの着手金なのか、それとも裁判も含むのか、という点で、価格も変わってくるでしょう。

事件が早期に解決できるような案件の場合には、裁判も含む着手金を支払うと損をする可能性もあります。

(3) 成功報酬

事件解決の際にかかるのが成功報酬(報酬金)です。弁護士に依頼した内容が成功した場合に支払うお金となります。

示談成立が目標だった場合は、示談が成立した時点で支払うことになるでしょう。
また、裁判前の不起訴処分が目的でこれが実現した場合には、その時点で成功報酬が発生します。

2.痴漢の弁護士費用の相場

それでは、上述の弁護士費用の相場を見ていきます。
弁護士費用は地域や事務所によって大きく異なります。そのため、以下の相場は目安程度に考えておいてください。

(1) 相談料

相談料は30分単位で区切られていることが多く、5,000円〜10,000円程度が相場です。

最近では、初回相談料無料の法律事務所も増えてきたので、敷居が高く感じる場合はこのような事務所に相談してみるのもおすすめです。
泉総合法律事務所でも、刑事事件に関する相談は初回1時間無料となっております。

(2) 着手金

着手金としては、20〜40万程度が相場です。

着手金で注意すべきは、「着手金が安い=全体の費用が安い」というわけではないということです。
着手金を低く設定している場合には、成功報酬を高く設定しているケースもあります。

泉総合法律事務所の着手金は、起訴前・起訴後弁護ともに一律30万円(税込)となっております。

※起訴前にご依頼いただきその後起訴されてしまった場合には、別途着手金30万円(税込)などをいただきます。
※裁判員裁判や、否認事件、重大・複雑事件、遠方事件の費用は、応相談となります。

(3) 成功報酬

成功報酬としては、20〜40万円程度が一般的です。
「接見禁止の解除」や「保釈請求」「勾留阻止」「無罪」などが実現した場合、別途の追加報酬が発生する場合もあります。

実際のところは、事件の内容などを見て判断することも多いですが、着手金と成功報酬の金額でバランスをとっている事務所は多いでしょう。

泉総合法律事務所の成功報酬金は、以下のように結果により変動するシステムとなっております。
※刑事事件の費用は各事件の難易に幅があるため、以下は最低価格の表示です。

起訴前弁護

勾留阻止(釈放) 25万円(税込)
勾留期間短縮 11万円(税込)
接見禁止(一部)解除 5.5万円(税込)
>不起訴 33万円(税込)

公判弁護|起訴後の弁護

保釈 25万円(税込)
執行猶予 33万円(税込)
減刑(求刑から2割以上減刑の場合) 33万円(税込)

※裁判員裁判や、否認事件、重大・複雑事件、遠方事件の費用は、応相談となります。

(4) その他雑費

この他にも、弁護士が裁判や警察署に出向く際にかかった交通費や日当などがかかります。

雑費としては、交通費は実費です。
また、弁護士の日当に関しては、時給換算するところもあれば、一律2万円などに固定している事務所もあります。

泉総合法律事務所では、例えば、以下のような費用が発生します。

  • 接見日当:3万円(税込・1回)
  • 示談交渉日当:3万円(税込・1回)
  • 公判日当:3万円(税込・1回)
  • 保釈請求日当:3万円(税込・1回)
  • 自首同行日当:5万円(税込・1回)
  • 緊急接見費用:5万円(税込・1回)

以上より、刑事事件の弁護士費用全体としては、50万円程度〜100万円程度かかることになるでしょう。

意外と高い、と感じる方もいるかと思いますが、弁護士に依頼することで前科がつくのを防ぎ、将来への影響を最小限に抑えることが出来ることを考えると、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

泉総合法律事務所の弁護士費用のご案内

3.痴漢事件を弁護士に依頼するメリット

このように、痴漢事件を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいますが、弁護士に依頼することにはそれ以上に大きなメリットがあります。

痴漢の刑事弁護活動

[参考記事]

痴漢の刑事弁護全般について

弁護士が具体的に行う刑事弁護活動と、それによって得られるメリットは以下の通りです。

(1) 早期釈放・勾留阻止のための迅速な働きかけ

痴漢事件で逮捕された場合、最も重大な局面となるのが「逮捕後から勾留が決定するまでの約72時間」です。
逮捕後に検察官や裁判官によって「勾留」が決定してしまうと、逮捕から数えて最大で23日間もの間、警察署の留置場から出られなくなってしまいます。

「初犯だし大丈夫」と甘く見ている方も少なくありません。しかし、容疑を否認している場合や、行為の態様が悪質と判断された場合は、初犯であっても「証拠隠滅や逃亡の恐れがある」とみなされ、容疑なく勾留請求が行われるケースが多々あります。

長期の勾留によって本人不在の状況が続くと、以下のような社会的リスクが生じます。

  • 無断欠勤・欠席が続くことによる会社からの解雇処分や学校からの退学処分
  • 長期不在によって、家族や周囲に逮捕の事実が知られてしまう危険
  • 仮に最終的な結果が「不起訴(無罪放免)」であっても、元の生活基盤が崩壊してしまう

そのため、弁護士は逮捕後すぐに動き出し、「証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、勾留の必要性はない」という意見書を検察官や裁判官に提出します。
万が一、勾留が決定してしまった場合でも、即座に「準抗告(不服申し立て)」を行い、一刻も早い身柄解放(釈放)を目指して全力を尽くします。

また、逮捕直後はご家族であっても面会が許されませんが、弁護士であればいつでも時間の制限なく本人と面会(接見)が可能です。孤独と不安の中にいるご本人に対して、取り調べでの不当な誘導に乗らないための適切なアドバイスを行い、不利な供述調書を作らせないよう守ることができます。

同時に、ご家族との橋渡し役となることで、双方の不安を大きく解消します。

(2) 被害者との示談交渉

痴漢事件において、刑事処分を軽減し、早期解決を実現するために最も有効かつ不可欠な手段が「被害者との示談成立」です。

「示談」とは、被害者の方に対して誠心誠意の謝罪と賠償(示談金の支払い)を行い、当事者間で事件を解決させる和解契約のことです。
示談が成立し、被害者から「処罰を望まない」という意思(宥恕:ゆうじょ)が得られれば、警察や検察は「当事者間で解決済み」と判断し、早期釈放や不起訴処分(前科がつかない解決)になる可能性が劇的に高まります。

仮に悪質性が高く起訴されてしまうケースであっても、示談が成立している事実は裁判において非常に有利な情状として考慮され、執行猶予の獲得や減刑に直結します。

しかし、痴漢事件の示談交渉を、加害者本人やそのご家族が進めることは極めて困難です。その理由は2つあります。

  1. 連絡先が分からない
    警察や検察は、被害者の安全とプライバシーを守るため、加害者側に被害者の氏名や連絡先を絶対に教えません。
  2. 被害者感情の壁
    被害者の方は恐怖や強い嫌悪感を抱いており、加害者側から直接連絡が来ること自体を拒絶するのが一般的です。強引に接触しようとすれば、ストーカー行為と捉えられ、事態が悪化することもあります。

一方で、弁護士が間に入ることで、警察や検察も「弁護士限り(加害者本人には絶対に教えない条件)」で被害者の連絡先を開示してくれるケースが多くあります。

痴漢事件の実務経験が豊富な弁護士であれば、被害者の方の心情に深く配慮しながら、冷静かつスムーズに交渉を進めることができます。

事件発生から示談成立までのスピードが早ければ早いほど、身柄の早期釈放や社会生活へのダメージを最小限に抑えることが可能になります。

痴漢の示談金相場はいくら?示談交渉の流れとポイント

[参考記事]

痴漢の示談金相場はいくら?示談交渉の流れとポイント

このように、弁護士に依頼することは、単に手続きを代行してもらうだけでなく、「前科がつくのを防ぐ」「会社や学校を守る」「精神的な孤立を防ぐ」という人生を左右する防衛策となります。

刑事事件は一分一秒を争うスピード勝負です。少しでも不安がある場合は、手遅れになる前に、できるだけお早めにご相談ください。

4.痴漢事件は泉総合法律事務所にご相談を

痴漢事件の解決は、早期の対応が鍵といえます。
弁護士費用などが気になり、依頼を踏みとどまってしまうご家族の方も多いかもしれませんが、事件解決のために動くのが早ければ、その分コストも抑えることができます。逮捕されたらできるだけ早く弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件を数多く取り扱い実績も豊富です。
経験と知識、ノウハウを持った弁護士が全力で事件解決のために動きますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

痴漢の刑事弁護は泉総合法律事務所、弁護士泉義孝まで

痴漢など絶対にしないと思っていても、ふと魔が差して痴漢をしてしまった、ということは誰にでもあり得ることです。迷惑防止条例違反の行為といえども、逮捕・起訴される可能性がありますし、処分が罰金であっても前科となります。

最終処分を不起訴など有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に弁護依頼をしてください。

泉総合法律事務所の弁護士、泉義孝は、刑事事件、中でも痴漢の弁護経験につきましては大変豊富であり、勾留阻止・釈放の実績も豊富にあります。

  • 痴漢をしてしまった
  • 逮捕されてしまった
  • 前科を付けたくない
  • 被害者と示談したい

という方は、お早めに泉総合法律事務所、弁護士泉義孝にご相談ください。相談料は初回無料です。

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